PENTAGON21ホスティングサービス契約約款
このPENTAGON21ホスティングサービス契約約款（以下、「本契約」という）は、株式会社アド・ホック（以下、「当社」という）が提供する「PENTAGON21ホスティングサービス」(以下、「本サービス」という)の利用者である法人、団体または個人（以下、「契約者」という）と当社の間において、本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。
第1条（利用期間）
- 年払利用契約の最低期間は1年とします。
- 月払利用契約は2年目以降可能とし、原則として当社指定口座への銀行振込でのみ対応致します。
- ドメイン管理費等、年単位で必要になる費用については本サービス利用年次の当初に1年分を請求するものとします。
第2条（利用契約の単位）
- 当社との間に利用契約を締結できる方は、一つの利用規約につき一つの法人または一団体、一個人のいずれかに限ります。
- 当社は利用契約毎にひとつのドメイン（サイト）を設定し、それをもって利用契約単位とします。
第3条（利用申込の受付と利用契約の成立）
- 本サービスについては、当社が別に定める「PENTAGON21利用申込書」に必要事項を記入して提出頂き、これを承諾した時点で、利用契約が成立・締結されたものとします。
第4条（申込の拒絶及び受諾後の契約拒否）
- 当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
| （1） |
利用契約上の義務を怠るおそれがあると判断した場合。 |
| （2） |
申込書に偽名などの虚偽の事実を記載していることが明らかになった場合。 |
| （3） |
その他前各号に準ずる場合で、利用契約の締結を適当でないと判断した場合。 |
| （4） |
当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。 |
- 当社は利用契約の申込を受諾した旨を通知した後でも、当社の判断で契約者として不適切であると判断した場合は、受諾を撤回できるものとします。契約拒否によって契約者に発生した損害に関しては一切賠償しないことを利用者は認めるものとします。
第5条（法人契約上の地位継承）
- 契約者である法人または団体の別組織への統合、吸収、合併等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した法人または団体は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
- 第4条の規定は前項の場合についても準用します。
第6条（契約者の氏名等の変更）
- 契約者は、その氏名、名称、住所、管理者等に関する事項等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
第7条（契約内容の変更）
- 本サービスのオプションの変更における請求額の変更は、次回の本サービス継続更新時に精算するものとします。
- 本サービスの継続を行わない場合は本サービス解約時に精算するものとします。
第8条（提供の停止）
- 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約に基づく本サービスの提供を何ら事前に通知及び勧告することなく停止することがあります。
| （1） |
本サービスの利用料金、割増金または遅延損害金等を支払期限が経過してもなお支払わないとき。 |
| （2） |
国内外の諸法令または公序良俗に反する様態において本サービスを利用したとき。 |
| （3） |
風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年への開示を制限すべきと判断される情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と当社が判断した情報を流したとき。 |
| （4） |
当社、他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合。 |
| （5） |
当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき。 |
| （6） |
当社、他の契約者または第三者に迷惑･不利益を与える行為または本サービスに支障をきたすおそれがあるとき。 |
| （7） |
利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき。 |
| （8） |
そのほか当社が契約者として不適当と判断した場合。 |
第9条（提供の中止）
- 当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づく本サービスの提供を中止することがあります。
| （1） |
当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。 |
| （2） |
当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき。 |
| （3） |
天災地変等の不可抗力によるとき。 |
| （4） |
障害・不測の事故等、止む終えない事由により提供者が復旧又は本サービスの提供の続行が困難と判断されたとき。 |
| （5） |
第10条の規定によるとき。 |
| （6） |
第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供を行うことが困難になったとき。 |
- 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に当社の提供する手段により通知または発表します。ただし、緊急上やむを得ない場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの廃止）
- 当社は、都合により利用契約に基づく本サービスの提供を廃止することがあります。
- 当社は、前項の規定により本サービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止の1ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知するものとします。また、先にお支払い頂いた料金は日割計算をし、返金致します。
- 契約者は本サービスの廃止があった場合、当社の紹介する同種の他サービスを申込むことができます。但し、廃止する本サービスの代替を当社が提供できないこともあります。
- 日割り計算を行う場合、1ヶ月30日として計算致します。
第11条（契約の解除）
- 当社または契約者は、相手方が次の各号の一に該当する場合は、何らの通知催告等を要せず直ちにこの契約の全部および一部を解除するとともに、自らが被った損害の賠償を請求することができます。
| （1） |
契約者が当社に対して使用料の支払いを２ヶ月以上遅延したとき。 |
| （2） |
本条各項の一に違反し、相手方から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されないとき。 |
| （3） |
差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、または破産、和議、会社更生、会社整理の申立てがなされたとき。 |
| （4） |
自己振出もしくは自己引受の手形、または自己振出の小切手が不渡りとなったとき。 |
| （5） |
監督官庁から営業停止または営業免許の取消処分を受けたとき。 |
| （6） |
解散したとき。 |
| （7） |
その他資産、事業部に重大な変更を生じ、もしくは著しく相手方の信用を失墜する事実があったとき、またはその虞があるとき。 |
- 当社は第8条の規定により利用契約に基づく本サービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することがあります。
- 当社は契約者が第8条に規定される条項のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務遂行上支障を来すと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同上に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除します。
第12条（料金等）
- 本サービス利用料金（以下、「料金」という）等は別に定めるものとします。また、当社は契約者の承諾無く料金等を改訂することがあります。
- 契約者は別に定める規定がある場合を除いて利用契約を中途解約することができず、支払済みの料金等の返還を受けることができません。
第13条（支払義務）
- 契約者は前条に定める料金等を当社の規定する方法で支払うものとします。
- 使用料の支払義務は、第3条の規定により利用契約が成立したときに発生します。
- 第8条の規定により本サービスの提供が停止された場合における当該停止期間の本サービス費用は、本サービスがあったものとして取扱います
- 第9条の規定により本サービスの提供が中止された場合において、本サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から24時間未満の利用不能の場合は、本サービス費用は返却しません。24時間以上の場合は、第18条に定めるところによります。
第14条（請求期間および支払期日）
- 料金は前払いとします。なお、送金手数料は契約者の負担とします。
- 当社は料金を利用契約の申込書承諾後速やかに請求します。
- 前各号の定めにより料金の請求を受けた契約者は、請求書に記載される支払期限までにその料金を支払うものとします。
- オプションサービス利用料金は、申込者が当該オプションサービスの利用を希望され、その該サービス利用を当社が承諾した後に契約者宛に発行される請求書に従って振り込むこととします。支払方法、条件等は料金と同様とします。
第15条（特別事務手数料）
- 契約者は、料金等または割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき日歩9銭の割合による特別事務手数料を当社に支払うものとします。但し、1円未満は四捨五入とします。
第16条（消費税）
- 契約者が当社に対し利用契約に基づく支払を行う場合において支払を要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額を加算した額となります。
第17条（機密保持）
- 当社および契約者は、契約期間中は勿論、この契約の終了後といえども、この契約に関して知り得た相手方の秘密を法令に基づく場合を除き、いかなる第三者にも一切開示または漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定に関わらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
| （1） |
相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 |
| （2） |
第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。 |
| （3） |
相手方より開示を受ける際に、既に公知公用であったもの。 |
| （4） |
相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。 |
| （5） |
相手方より開示された情報によらず、独自に創作･開発したもの。 |
- 当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。
第18条（利用不能の場合における本サービス費用等の返却）
- 当社は、利用条項に基づく本サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時から起算して24時間以上本サービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時から、本サービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨て）に1ヶ月分に相当する本サービス費用の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者は当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときはその権利を失います。また、当該請求額が１万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって費用の返却にかえます。
第19条（契約者の義務）
- 契約者は、当社が提供したサイト管理者用のユーザーIDおよびパスワードの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 契約者およびサイト管理者は、本約款に沿って利用を行うよう、サイト内の一般ユーザーについて管理の責任を負うものとします。
- 契約者は契約書面上の記載事項の変更に関しては変更が生じる前か変更が生じた時点から7日以内に書面をもって当社に通知するものとします。
- 契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する全てのネットワークの規則に従わなければなりません。
- 契約者は本サービスを利用するに当り、当社サーバー上に登録する情報の複製情報を、契約者の責任において保管するものとします。当社が行うデータのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
- 契約者は当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
- 契約者はいわゆる「クラッキング」行為をしてはならないものとします。
- 契約者はいわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の習慣に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
- いわゆる「SPAM−MAIL（不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付こと）」に関してはこれを行わないものとします。
- 契約者は当社サーバー、ルーター、その他ネットワーク設備にむやみに高い負荷を与える行為を行わないものとします。
第20条（免責と保証範囲）
- 当社は契約者の所有に属するデータの損失、損害、及び当社で提供した情報、当社が提供した他のメーカー及び個人が著作権を持つプログラムの使用による損失、損害、その他当社で提供した本サービスの利用によって発生したすべての損失、損害に対する責任を負いません。
- ネットワーク構成、設備、およびその他の提供するサービスの変更に伴い障害が発生した場合について一切責任を負わないものとします。
- 当社は契約者が本サービスを利用することによって損害を受けた場合でも、一切賠償の責を負わないものとします。また、天災、不慮の事故などによるサーバー・ネットワーク運営の停止についていかなる責任も負わないものとします。
- 当社は契約者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でも、これらの係争一切の責任を負わないものとします。
- 契約者側のコンピュータトラブルや、電話回線、当社と直接関係の及ばない電気通信事業者の機械故障については損害賠償の範囲に含みません。
- 契約者は、故意または過失により当社または第三者に損害を与えた場合は、当社または第三者が被った損害を賠償する責を負うものとします。
- 当社は、その他本サービスご利用に起因して損害が生じた場合一切その責任を負わないものとします。
第21条（本サービス利用様態の制限）
- 契約者が、本サービスの利用に関して使用するドメイン名は契約者の希望しかつ取得が可能なドメイン名とし、IPアドレスについては当社が指定するものとします。
- 契約者が取得したドメイン名に属するサーバー、その他のネットワーク機器に付与するIPアドレスは、原則的に他の契約者のドメインと共有するものとします。
第22条（ドメインの所有権）
- 契約者の申請に基づき当社が申請代行して取得したドメインについての所有権は契約者に帰属します。
- 当社はその原因の如何を問わず契約者がドメインの申請代行あるいは管理を当社に委託し、それに関して損害を受けた場合でも何ら責任を負いません。
第23条（契約期間）
- この契約の期間は利用開始日から1年間とします。ただし、期間満了の3ヶ月前までにいずれかからもこの契約を終了する旨の書面による意思表示のないときは、この契約は期間満了の日の翌日から起算して更に1年間同一条件をもって更新されるものとし、以後この例によります。
第24条（契約期間内の解約）
- 当社および契約者は、契約期間中にこの契約を解約するときは、それぞれ相手方に対し1ヶ月前までにその旨を書面をもって申し入れなければなりません。ただし、契約者は3ヶ月分の使用料相当額を当社に支払うことにより、直ちにこの契約を終了させることができます。
第25条（管轄裁判所）
- この契約に関する紛争については、札幌地方裁判所を第1審の専属の管轄裁判所とします。
第26条（協議事項）
- この契約に定めなき事項またはこの契約の各条項の解釈に疑義が生じた時は、当社および契約者は誠意を持って協議し速やかに解決するものとします。
第27条 （雑則）
- 当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、変更後本Webサイト上にアップロードされた時点で適用されるものとします。
付則
平成13年11月2日施行
平成16年7月20日改定
平成16年9月27日改定
|
